NISAに、国内株式や債券だけを対象とする新たな非課税枠を設ける案が報じられています。日本維新の会が2027年度税制改正に向けて提案するもので、海外株に向かう家計のお金を国内にも呼び込む狙いがあります。
ただ、ここで考えたいのは「国内に投資させれば、日本経済は強くなるのか」という点です。
投資家が求めているのは、将来の生活を支える資産形成です。国内株を選んでもらうなら、税制上の優遇とともに、投資したいと思える企業や市場を育てる必要があります。
海外株への投資額、円安との関係、日本版のインデックス投信を確認しながら、この提案の意味を整理します。
※2026年11月14日時点。国内投資枠は報道されている提案段階の内容です。成立済みの制度として扱うことはできません。
国内株限定の新枠とは?現行NISAを置き換える話ではない
報道を紹介した解説によると、国内投資枠の構想は次の内容です。今回、党の正式な要望書全文までは確認できていないため、詳細は今後の公式発表を確認する必要があります。
| 項目 | 報道されている提案内容 |
|---|---|
| 対象 | 国内の株式や債券 |
| 年間の投資上限 | 60万円 |
| 制度の実施期間 | 5年間限定 |
| 現行NISAとの関係 | 非課税保有限度額1,800万円とは別枠 |
| 5年間の投資元本 | 毎年上限まで使えば計300万円 |
ここで注意したいのは、現行NISAでS&P500やオルカンが買えなくなる、という内容ではないことです。国内資産を対象にした追加枠という位置づけです。
また、「5年間限定」という説明から、購入した商品の利益が非課税になる期間まで5年と決めつけることもできません。対象となる投信、債券の範囲、売却後の枠の扱いなども、制度の詳細を待つ必要があります。
一方、現行の成人向けNISAは、つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円。合計年360万円、非課税保有限度額は1,800万円です。非課税保有期間は無期限で、国内株や国内株投信も対象商品を選べば購入できます。
つまり、日本株を非課税で買う仕組みはすでにあります。今回の論点は、そこに国内資産だけの追加優遇を設ける必要があるかどうかです。
S&P500とオルカンに、日本からどれくらい投資されている?
まず、比較する数字をそろえます。
「純資産総額」は、その時点の運用残高です。投資家が入れた資金に加え、株価や為替の変動も反映されます。一方、「資金純流入額」は、一定期間に入った資金から解約などで出た資金を差し引いた金額です。
海外株に向かう新たなお金の規模を考えるなら、運用残高だけでなく、資金純流入額を見る必要があります。
代表的な2本だけで、9カ月に約5.2兆円
SBI証券がウエルスアドバイザーのデータをもとにまとめた、2026年1〜9月の資金流入額は次のとおりです。
| ファンド | 2026年1〜9月の資金流入額 |
|---|---|
| eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー) | 3兆4,670億円 |
| eMAXIS Slim 米国株式(S&P500) | 1兆7,289億円 |
| 2本の合計 | 5兆1,959億円 |
月平均にすると、2本で約5,773億円です。家計のお金が海外株中心の投信に向かう動きは、無視できない規模になっています。
ただし、これはNISA口座だけの数字ではありません。課税口座なども含むファンド全体の数字です。また、SBIや楽天など他社のS&P500型・全世界株型投信、海外ETFなどは合計していません。日本全体の関連投資額を示す数字ではなく、代表的な2商品の規模を示したものです。
オルカンのお金が、すべて海外へ向かうわけではない
オルカンは日本株も含む全世界株式への投資です。
東証マネ部!が掲載したMSCIの解説によると、2026年6月末時点で、連動対象であるMSCI ACWIに占める日本株の比率は約5%です。比率は相場によって変動しますが、「オルカンを買う人は日本に一切投資していない」という理解は正確ではありません。
さらに、海外株の購入は、お金が消えることでもありません。投資家はその代わりに海外企業の株式という資産を持ち、値上がり益や配当を得る可能性があります。
国内企業への資金循環と、日本の家計が世界の成長を資産形成に取り込むこと。この両方を考える必要があります。
海外株投資は、本当に円安の原因になるのか
為替ヘッジをしない海外株投資は、円売り・外貨買いの要因になり得ます。ただし、円安の主因と断定することはできません。
投資家が円で投信を購入しても、運用会社が海外の株式を取得する過程では、円を外貨に交換する取引が生じます。円を売り、ドルなどを買う需要が増えるため、ほかの条件が同じなら円安方向の圧力になります。
日本総研は2024年の試算で、新NISAによる追加的な海外へのネット買付額を年0.7兆〜3.9兆円と想定し、2027年にかけて対ドルで1〜6円弱の円安圧力になる可能性を示しました。
ただし、これは一定の前提に基づく当時の試算です。「実際にNISAのせいで6円円安になった」と測定した結果ではありません。
為替相場には、日米の金利差や金融政策への予想、輸出入の決済、企業の海外投資、機関投資家の取引、投機的な売買なども影響します。投信でも解約や外貨資産の売却があり、資金流入額と同額の円売りが、そのまま同じ日に発生するとは限りません。
住友商事グローバルリサーチも、2024年の分析で、投信経由の海外投資が増える一方、ほかの主体では海外株などを売る動きがあったと指摘しています。海外投資全体と、為替ヘッジの有無まで見る必要があります。
したがって、「海外株の積み立ては継続的な円売り要因の一つ」という説明はできます。しかし、「円安はNISAのせいだから国内株に誘導すれば解決する」という結論には飛躍があります。
日本版のS&P500やオルカンのような投資信託はある
日本株にも、幅広い銘柄へまとめて投資するインデックスファンドがあります。
| 投資対象 | 主な指数 | 商品の例 | 主な特徴 |
|---|---|---|---|
| 米国株 | S&P500 | eMAXIS Slim 米国株式(S&P500) | 米国の主要な大型株へ分散 |
| 全世界株 | MSCI ACWI | eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー) | 日本を含む先進国・新興国へ分散 |
| 日本株 | TOPIX | eMAXIS Slim 国内株式(TOPIX) | 日本株市場に幅広く分散 |
| 日本株 | 日経平均株価 | eMAXIS Slim 国内株式(日経平均) | 選定された日本の225銘柄へ分散 |
日本株市場全体に幅広く投資するという意味では、TOPIX連動型が代表的です。日経平均は株価の高い銘柄の影響が大きいなど、指数の作り方に違いがあります。
ただし、TOPIXや日経平均は日本一国の株式です。国や地域を分散するオルカンと、同じ範囲に投資する商品ではありません。
また、eMAXIS SlimのS&P500やオルカン自体も、日本の運用会社が設定・運用する国内籍の投資信託です。「日本の投信か、海外の投信か」と「何に投資するか」は別の話です。国内の会社が提供していても、投資先が海外株なら海外企業の値動きや為替の影響を受けます。
なぜS&P500やオルカンが選ばれるのか
人気の背景として考えられるのは、低コストで分散投資ができ、運用を続けやすいことです。
個別株では、企業の業績や財務、競争力を調べ、保有し続けてよいか判断する必要があります。インデックス投信なら、指数に沿って銘柄や比率が調整されるため、投資家が一社ずつ選ぶ負担を減らせます。
そのうえで、S&P500を選ぶ人は米国企業の収益力や成長に期待し、オルカンを選ぶ人は国ごとの勝ち負けを予想せず、世界に分散したいと考えられます。過去の運用実績や情報の得やすさも、選択に影響しているでしょう。ただし、これらが人気の何割を説明するかまでは断定できません。
日本で働き、円で給与を受け取り、日本の年金や自宅を生活の基盤にしている人にとっては、金融資産の一部を海外へ分散する意味もあります。日本企業を応援したくないから海外株を買う、とは限りません。
もちろん、S&P500は米国への集中があり、オルカンも時価総額の大きい国や企業の影響を強く受けます。外国株投信には円高による評価額の下落リスクもあります。人気商品であっても、必ず増えるわけではありません。
日本株投信にも、資金は入っている
同じSBI証券の2026年1〜9月の集計では、eMAXIS Slim 国内株式(TOPIX)に2,595億円、国内株式(日経平均)に1,854億円が流入しています。
海外株型との規模の差はありますが、日本株がまったく選ばれていないわけではありません。日本株投信にも需要はあり、「日本株だから買われない」と一括りにはできません。
国内株を買う人が増えれば、日本の産業は強くなる?
国内株への投資を促すことには、期待できる効果があります。ただし、株の購入代金がどこへ行くのかは区別する必要があります。
市場で株を買っても、その代金が直接企業に入るわけではない
例えば、証券取引所である会社の株を100万円分買った場合、代金を受け取るのは原則として株を売った投資家です。その会社の研究開発費や設備投資資金が、直接100万円増えるわけではありません。
企業に新しい資金が入るのは、企業が新株を発行して投資家が引き受ける場合などです。社債も、新規発行時の購入と、すでに発行された債券の売買では意味が異なります。
もっとも、株が売買しやすくなり、市場から適切に評価されれば、企業が増資などで資金を調達しやすくなる可能性はあります。株式市場を支えることは、間接的に企業活動を支えます。
問題は、その先です。調達した資金を生産性の向上、新製品の開発、人材の育成などに使い、利益を生み出して初めて、産業の成長につながります。
株を買う人を増やす政策と、企業が稼ぐ力を高める政策は、両方必要です。前者だけで後者を実現できるとは限りません。
また、日本企業への投資であっても、その企業が海外の工場や事業に資金を使うことはあります。国内株への投資額を、そのまま国内の設備投資額や雇用増加とみなすこともできません。
「魅力があれば買う」。まず取り組むべき課題ではないか
私は、国内株を対象とする追加枠そのものを否定する必要はないと考えます。もともと日本株に投資したい人にとって、選択肢が増える利点はあります。
ただ、「海外株にお金が向かうから、税制で国内株へ戻そう」という発想だけでは、投資家が海外株を選ぶ理由への答えになっていません。
長期で利益を伸ばせる企業、成長投資の成果を説明できる経営、株主を適切に扱う市場。そうした魅力があれば、国内の投資家だけでなく、海外の投資家も投資先として検討します。
東証は2023年3月から、プライム・スタンダード市場の全上場会社に、資本コストや株価を意識した経営を要請しています。株主から預かった資金をどう使い、それに見合う利益を生むかという課題に、市場もすでに取り組んでいます。
政策として重視したいのは、成長分野への投資を進めやすくすること、生産性や人材への投資を促すこと、経営の透明性を高めることです。非課税枠は、その取り組みを補う手段として評価すべきでしょう。
一方で、「良い企業ならどんな価格でも買われる」わけではありません。すでに期待が株価に織り込まれていれば、投資家にとっての魅力は下がります。企業の実力と、購入価格の両方が大切です。
国内限定枠の導入後も、既存の日本株保有を課税口座から移すだけなら、新たな国内投資は期待ほど増えません。政策の効果は、利用額だけでなく、追加的な投資や企業の成長にどれだけつながったかで確かめる必要があります。
「NISA貧乏」と国内投資枠は、分けて考えたい
今回の話題には、食費や交際費を削って投資する「NISA貧乏」の話も含まれています。
ただし、個別の体験談だけで、そのような人が若者全体で増えているとまでは判断できません。まして、国内株限定枠の必要性を裏付ける根拠にはなりません。
NISAの上限は、使い切るべきノルマではありません。生活に無理がある状態なら、投資先が米国株でも日本株でも、積立額を見直すことが先になります。
私が今回の提案で重視したいのは、家計の資産形成と産業政策の目的を混同しないことです。国内投資を促す制度を設けるなら、投資家にとって納得できる選択肢であり、企業の成長を支える仕組みであることが求められます。
「国内株を買ってもらうにはどうするか」と同時に、「国内株を持ちたいと思える市場にするにはどうするか」。後者への取り組みが、追加枠の議論とともに問われています。



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