住宅価格の上昇が続き、夫婦どちらか一人の収入だけでは、希望する家に手が届きにくくなっています。
そこで選択肢に入るのが、夫婦がそれぞれ住宅ローンを契約する「ペアローン」です。
二人の収入を使えるため借入可能額が増え、住宅ローン控除もそれぞれ受けられます。一方で、「出産や病気で片方が働けなくなったら終わる」「離婚したら家もローンも分けられない」といった不安もあります。
では、ペアローンは危険なのでしょうか。
結論からいえば、ペアローンそのものが危険なのではありません。危険なのは、二人が現在の収入を維持し続けることを前提に、借りられる上限まで借りてしまうことです。
ペアローンを利用しなければ希望する地域に住めない人も増えている今、「使うか、使わないか」ではなく、「いくらまでなら使っても大丈夫か」を考える必要があります。
ペアローンとは
ペアローンとは、一つの住宅に対して夫婦やパートナーなどがそれぞれ住宅ローンを組む方法です。
たとえば8,000万円の住宅を購入するために、夫が5,000万円、妻が3,000万円を借りるとします。この場合、住宅ローンの契約は合計2本です。一般的には、お互いが相手のローンの連帯保証人になります。
単に夫婦の収入を足して1本のローンを組む「収入合算」とは、似ているようで仕組みが異なります。
| 借り方 | ローン契約 | 主な債務者 | 住宅ローン控除 | 団信 |
|---|---|---|---|---|
| 単独ローン | 1本 | 1人 | 原則1人 | 借りた本人 |
| 収入合算（連帯保証型） | 1本 | 1人 | 原則、主債務者のみ | 原則、主債務者のみ |
| 収入合算（連帯債務型） | 1本 | 2人 | 要件を満たせば2人 | 商品により異なる |
| ペアローン | 2本 | それぞれ | 要件を満たせば2人 | それぞれ加入 |
金融機関によって条件や呼び方が異なるため、商品説明書で確認することが必要です。
ペアローンはいつ頃からあるのか
ペアローンは、NISAのように法律で始まった一つの制度ではありません。金融機関が提供する住宅ローンの組み方なので、「○年に誕生した」といえる統一的な開始年は確認できません。
共働き夫婦が共同で住宅資金を負担する考え方自体は古く、国税庁には1959年の通達も残っています。ただし、これは現在のペアローンという商品が1959年に始まったという意味ではありません。
民間銀行では以前から扱われてきましたが、共働き世帯の増加と住宅価格の上昇を背景に利用が広がりました。住宅金融支援機構の【フラット35】がペアローンを導入したのは2024年10月です。
住宅金融支援機構が2025年に公表した調査では、住宅ローン利用者の25.9％がペアローンを利用していました。すでに一部の高所得世帯だけが使う特殊な借り方ではありません。
ペアローンのメリット
二人の収入を生かして借入額を増やせる
最大のメリットは、二人がそれぞれ審査を受けるため、単独ローンより借入可能額を増やしやすいことです。
予算が増えれば、通勤しやすい立地、広い間取り、築年数、耐震性や省エネ性能などを妥協せずに済む可能性があります。
借入額が増えることはリスクでもありますが、家は価格だけで決めるものでもありません。通勤時間を短縮できる、子育てしやすい場所に住める、資産価値を維持しやすい物件を選べるといった利点もあります。
二人とも住宅ローン控除を受けられる
ペアローンでは、二人がそれぞれ債務者となり、持分を持つため、各自が要件を満たせば住宅ローン控除を受けられます。
2026年時点の住宅ローン減税は、基本的に年末の対象ローン残高の0.7％を所得税などから控除する仕組みです。控除期間や借入限度額は、入居年や住宅の性能、新築・中古などによって異なります。
たとえば、夫婦それぞれに控除対象となる年末残高が3,000万円あれば、単純計算ではそれぞれ最大21万円、二人で最大42万円が控除額の目安になります。
ただし、実際に戻る金額は各自の所得税・住民税額や住宅の区分などに左右されます。控除しきれなかった分が現金でもらえるわけではありません。産休や育休、退職などで所得税が少なくなれば、その人の控除を十分に使えないこともあります。
つまり、「ペアローンなら住宅ローン控除が必ず2倍になる」という説明は正確ではありません。
二人とも団信に加入できる
通常のペアローンでは、それぞれが自分の借入分について団体信用生命保険に加入します。
夫5,000万円、妻3,000万円のペアローンで妻が亡くなり、団信の支払条件を満たした場合、妻の3,000万円は原則として完済されます。ただし、夫の5,000万円は残ります。
最近は、どちらかに万一のことがあったときに二人分の残高を保障する「ペアローン連生団信」なども登場しています。
保障範囲、金利上乗せ、保険金によって消滅した相手分の債務に対する課税関係は、商品ごとに確認が必要です。
借入期間や金利タイプを分けられる
二つの契約なので、夫は変動金利、妻は固定金利というように分けられる商品もあります。
返済期間や保障内容をそれぞれ選べる場合があることも、ペアローンならではの特徴です。
出産・病気・退職のリスクは単独ローンと同じなのか
「収入がなくなるリスクは、一人でローンを組んでも同じではないか」という考え方は、その通りの部分もあります。
単独ローンでも、債務者が病気や失業で働けなくなれば返済は苦しくなります。ペアローンだけに収入減少リスクがあるわけではありません。
ただし、同じではない点もあります。
単独ローンを一人の収入だけで無理なく組み、もう一人も働いている家庭では、配偶者の収入が家計の余裕になります。債務者の収入が減ったときも、配偶者の収入で補える可能性があります。
一方、二人の収入を最大限に使ってペアローンを組むと、その余裕を最初から返済に使っています。
一人の収入が減っただけで、残った一人が自分のローン、相手の返済不足、生活費、場合によっては出産・育児や治療費まで負担することになります。
問題はペアローンかどうかではなく、二馬力を前提にどこまで借入額を膨らませたかです。
また、出産と退職は分けて考える必要があります。
産休・育休による一時的な収入減なら、給付金や手元資金を含め、1～2年程度を乗り切れる計画があれば対応できます。
しかし、育児や介護、健康上の理由でどちらかが長期間働かない可能性があるなら、一人の継続収入でも家計全体が回る借入額に抑える必要があります。
離婚するとペアローンはかなり面倒
ペアローンで特に厄介なのが離婚です。
離婚しても、住宅ローンの契約や連帯保証が自動的に消えるわけではありません。
「家は妻がもらい、ローンも妻が払う」と二人で決めても、銀行が夫を債務者や連帯保証人から外してくれるとは限りません。
主な選択肢は次の三つです。
- 家を売却して二本のローンを完済する
- どちらかが相手の持分を取得し、ローンを一本化または借り換える
- 共有名義とペアローンを残したまま、どちらかが住み続ける
最も整理しやすいのは売却ですが、売却価格よりローン残高が多いオーバーローンなら、不足額を現金で用意しないと通常は完済できません。
一人が住み続ける場合も、その人だけの収入で残債全体の審査に通る必要があります。
共有状態を残す方法は、売却や修繕の判断、返済、固定資産税などをめぐって離婚後も関係が続くため、できるだけ避けたい形です。
「離婚するつもりはない」ことと、「離婚しても整理できる設計にする」ことは両立します。
購入時点で出口を考えておくことは、相手を疑うことではなく、長期契約に対する備えです。
ペアローンにはほかにも注意点がある
契約が二本になるため諸費用が増えやすい
ローン契約が二本になるため、印紙代や固定額の事務手数料などが二人分かかることがあります。
ただし、事務手数料が借入額に対する定率制なら、二本に分けても合計額が大きく変わらない場合があります。金融機関ごとに見積もりを比較するべきです。
持分と実際の負担割合を合わせる必要がある
住宅の所有持分は、頭金と借入金を含め、実際に誰がいくら負担したかに合わせるのが基本です。
負担割合と登記上の持分がずれると、夫婦間の贈与と判断され、贈与税の問題が生じる可能性があります。
返済途中で一方が相手の分を継続して肩代わりする場合も注意が必要です。
売却や大きな変更には二人の協力が必要
共有名義の住宅は、一人だけの判断で自由に全体を売却できません。
夫婦関係が悪化したとき、売りたい人と住み続けたい人で意見が分かれると、処分が難しくなります。
ペアローンでなければ買えない家は、身の丈に合っていないのか
私は、必ずしもそうは思いません。
共働きが一般的になり、特に東京などでは住宅価格が一人分の収入では届きにくい水準まで上がっています。
二人で住み、二人で働き、二人で資産を持つ家庭が、二人で住宅ローンを組むこと自体は不自然ではありません。
「一人の年収だけで買える家にすべき」という基準を厳格に当てはめると、希望する地域ではほとんど選択肢がなくなる家庭もあるでしょう。
通勤や子育て、将来の売りやすさまで犠牲にして安い家を選べば、必ず安全になるとも限りません。
一方で、二人の収入を合算して初めて審査に通り、毎月の黒字もほとんど残らない家は、身の丈に合っているとはいいにくいです。
判断基準は「ペアローンでなければ買えないか」ではなく、次のように考えるべきです。
- どちらかの収入が一時的に減っても、1～2年は返済を続けられるか
- 育休後の保育料や教育費を含めても、毎月十分な黒字が残るか
- 金利が上昇しても返済できるか
- 購入後も生活防衛資金を残せるか
- 売却時にローンを完済できる可能性が高い物件か
- 一人が長期離職する可能性があるなら、その状態でも家計が回るか
銀行が貸してくれる金額と、安心して返せる金額は違います。
ペアローンで後悔しないための決め方
審査上限ではなく、家計から借入上限を決める
不動産会社や銀行から提示された「借りられる額」を予算にしてはいけません。
現在の手取り収入だけでなく、出産・育休、保育料、教育費、転職、介護、金利上昇、マンションなら管理費・修繕積立金の値上げまで入れて、毎月の収支を確認します。
一人の収入がゼロになるケースを試算する
少なくとも次の三つは計算しておきたいところです。
- 通常どおり二人で働く場合
- 一方の収入が半分になる場合
- 一方の収入が一定期間ゼロになる場合
そのときに毎月いくら不足し、手元資金で何か月持つのかを数字にします。
「何とかなると思う」ではなく、不足額まで見えるようにすることが重要です。
頭金を入れすぎず、現金を残す
借入額を減らすために頭金を使い切ると、収入減少や急な修繕に対応できません。購入時の諸費用を払った後にも、生活防衛資金を残すべきです。
子どもを予定している、収入の変動が大きい、転職を考えているといった家庭では、一般的な数か月分より厚めに、1年分以上の生活費と住宅費を確保する考え方もあります。
借入割合と所有持分を慎重に決める
「住宅ローン控除を多くしたいから」といった理由だけで借入割合を決めるのではなく、収入、頭金、返済能力、将来の働き方に合わせます。
所有持分と資金負担の整合も、契約前に金融機関、税理士や司法書士などへ確認したほうが安心です。
団信は二人分の残債がどうなるか確認する
「二人とも団信に入っているから大丈夫」と思わず、どちらかが死亡・高度障害・疾病状態になった場合に、どのローンがいくら残るのかを確認します。
必要なら連生団信や生命保険も比較します。ただし、保障は多ければよいわけではなく、金利上乗せや既存の生命保険との重複も含めて判断する必要があります。
売却できる家を選ぶ
収入減少や離婚に備えるうえで、貯金と同じくらい重要なのが物件の売りやすさです。
駅からの距離、周辺需要、管理状態、適正な購入価格などを確認し、「何かあれば売ればよい」が本当に成立する物件なのかを考えます。
高く売れる保証はありませんが、売りにくい物件を限界まで借りて買う組み合わせは避けるべきです。
まとめ：ペアローンは道具。危険なのは限界まで借りること
ペアローンには、二人の収入を生かせること、二人とも住宅ローン控除を利用できること、二人とも団信に加入できることなどのメリットがあります。
その一方で、収入減少、離婚、団信の保障範囲、共有名義、贈与税、諸費用といった問題は、単独ローンより複雑です。
だからといって、「ペアローンでしか買えない家はすべて身の丈に合っていない」と切り捨てるのも現実的ではありません。
住宅価格が大きく上がった地域では、共働きの二人が協力して買うことが合理的な場合もあります。
大切なのは、二人とも働き続けられる最高の状態ではなく、どちらかの収入が減った状態でも持ちこたえられる金額に抑えることです。
ペアローンは、住宅の選択肢を広げるために使うものです。借入限度額を限界まで広げるために使うと、家計から逃げ道がなくなります。
「二人ならいくら借りられるか」ではなく、「何かあっても二人で守れる家はいくらか」。
その順番で考えるのが、ペアローンで後悔しないための基本だと思います。
※本記事は2026年9月時点の制度・公開情報をもとにした一般的な解説です。住宅ローン減税、団信、審査、税務上の扱いは、入居年、住宅性能、金融機関、持分や資金負担によって異なります。契約前に金融機関や税務の専門家へ確認してください。
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