日銀、政策金利1.25％で据え置き　ETF売却は年8,600億円へ加速【2026年10月】

2026年10月30日、日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％程度に据え置くことを決めました。一方、保有するETF（上場投資信託）の売却ペースは、年間3,300億円程度から8,600億円程度へ引き上げます。

新しい売却ペースは2027年1月から実施され、時価換算では年間約2兆4,600億円に相当します。

今回の会合では、金利水準を維持する一方で、保有資産の縮小を加速することになりました。決定内容とその背景、株価や住宅ローンへの影響を整理します。

※2026年10月30日に公表された決定文・参考資料・展望レポートの基本的見解に基づく記事です。総裁会見の内容は含みません。

今回の日銀会合で何が決まった？

政策金利の据え置きとETF売却ペースの引き上げは、別々の決定です。金利を維持しながら、保有資産の縮小を進めることになりました。

政策金利は1.25％で据え置き。高田委員は利上げを主張

日銀が今回維持したのは、金融機関同士がお金を翌日まで貸し借りする際の金利である「無担保コールレート（オーバーナイト物）」の誘導水準です。

次回会合まで、1.25％程度で推移するよう促す方針を、賛成8、反対1で決定しました。

反対した高田創委員は、1.5％程度への引き上げを提案しています。基調的な物価上昇率が目標に達したなかで、中立金利に近づけるペースを速める局面に入った、という考えです。この提案は反対多数で否決されました。

つまり、今回は利上げを見送ったものの、委員の間で追加利上げの必要性や時期について判断の違いがあることが分かります。

ETF売却は約2.6倍に。時価では年約2.46兆円

ETFの年間売却ペースは、簿価ベースで3,300億円程度から8,600億円程度へ拡大します。単純に計算すると約2.6倍です。

ここで注意したいのは、「簿価」と「時価」の違いです。

• 簿価：日銀が保有資産を帳簿に記録している金額
• 時価：市場での価格に基づく金額

今回の8,600億円は簿価であり、その金額だけを見て市場への売却規模を判断すると、実際の規模を小さく捉えてしまいます。

日銀は、2026年1〜9月の売却実績に基づく時価簿価比率などを使い、新ペースを時価で年間2兆4,600億円程度と換算しています。市場に出る売却規模を考える際には、この時価換算額も押さえておきたいところです。

なお、この時価換算額は一定の比率に基づく試算です。今後も毎年同じ時価金額を売却すると保証したものではありません。

なぜETFの売却を加速するのか

日銀が決定文で挙げている理由は、主に次の2点です。

• 2026年1月からの売却が、市場に大きな影響を与えず円滑に進んでいる
• 株式市場全体の売買代金が拡大している

これを踏まえ、市場全体の売買代金に占める年間売却額の割合を、従来の0.05％程度から0.1％程度へ引き上げます。

売却額は増えますが、日銀は市場への影響を抑える方針も維持しています。売却時期を分散し、保有割合におおむね比例して各ETFを売却するほか、市場の状況に応じた売却額の一時的な調整や停止も可能です。

一度に2兆円超を売り出す決定ではなく、年間の売却ペースを変更する決定と理解する必要があります。

日銀の機械的な計算では、売却完了までの期間は約112年から約43年へ短縮されます。ただし、これは2026年9月末の保有残高を年間売却額で割った数字で、完了時期の約束ではありません。

「基調物価が2％と概ね整合的」は何を意味する？

今回、金利とETFに加えて注目したいのが、物価に対する日銀の判断です。

展望レポートでは、消費者物価の基調的な上昇率が、2％の物価安定目標とおおむね整合する水準になっていると判断しています。

「基調的な上昇率」とは、一時的な価格変動だけでは捉えにくい、物価上昇の持続的な傾向を指します。日銀は、人手不足が続くなかで賃金と物価が相互に影響しながら緩やかに上昇する仕組みが働いているとしています。

ただし、これを「すべての物価上昇率が2％に落ち着いた」と受け取るのは適切ではありません。日銀は、物価が上振れするリスクにも注意が必要だとしています。

今後の利上げはなくなった？

今回の据え置きだけで、利上げが終わったとはいえません。

日銀は展望レポートで、経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整する考えを示しています。

一方、利上げの時期やペースは、経済・物価の見通しが実現する確度やリスクを点検しながら検討する方針です。

今回の資料で確認できるのは、追加利上げの方向性を維持していることまでです。「次の会合で必ず利上げする」「何月に1.5％になる」といった具体的な決定は発表されていません。

株価や住宅ローンへの影響は？

以下は、今回の決定を踏まえた一般的な影響の整理です。相場や各金融機関の金利変更を断定するものではありません。

日本株では、日銀によるETF売却の増加が需給上の重荷として意識される可能性があります。ただし、売却は分散され、市場状況に応じた調整も可能です。企業業績や海外市場などの影響もあるため、売却加速だけで株価下落が決まるわけではありません。

住宅ローンについては、政策金利の据え置きと、各銀行の適用金利・返済額の据え置きは別の話です。過去の政策変更を反映する時期や契約上の見直し時期などにより、今回日銀が金利を動かさなくても、個別の負担が変わる可能性はあります。

変動金利で借りている場合は、日銀の発表とあわせて、利用銀行からの金利改定通知や契約条件を確認することが大切です。

今回のポイントは「金利維持と資産縮小の加速」

2026年10月会合では、政策金利1.25％程度を維持する一方、2027年1月からETF売却ペースを簿価で年8,600億円程度へ引き上げることが決まりました。

物価については基調的な上昇率が2％目標とおおむね整合する水準にあると判断し、今後の追加利上げ方針も維持しています。

今回のニュースは、金利の据え置きだけでなく、ETF売却の実施時期・規模と、今後の金融政策の方向性をあわせて確認する必要があります。