ANA、AIRDO・ソラシドエアの親会社を完全子会社化へ｜国内線サーチャージも2027年度の計画に

ANAホールディングスは2026年10月29日、AIRDOとソラシドエアの共同持株会社「リージョナルプラスウイングス（RPW）」の完全子会社化に向け、基本合意書を締結したと発表しました。

目指すのは2027年4月1日の完全子会社化です。当面は両社のブランドを残しますが、中期的にはANAブランドへの統合も検討します。

また、同日公表の決算説明資料では、国内旅客事業のロードマップに2027年度の「燃油サーチャージ導入」を掲載しました。

ただし、子会社化の完了、ブランド統合、サーチャージの具体的な開始日は、それぞれ決定状況が異なります。発表内容と、利用者への影響を整理します。

※2026年10月30日時点の公式発表に基づく記事です。

今回の発表で何が分かった？ポイントを整理

注目点は、地域航空会社のグループ化と、国内線の収益構造の見直しが並行して進められていることです。ただし、RPWの子会社化が、そのまま両社へのサーチャージ適用を意味するわけではありません。

AIRDO・ソラシドエアの完全子会社化は、まだ基本合意の段階

今回ANAホールディングスが発表したのは、RPWを完全子会社にするための協議を進める基本合意です。

すでに買収が完了したわけではなく、最終契約の締結や株式交換の実施も現時点では確定していません。

予定されている日程は次の通りです。

実現すれば、ANAホールディングスの下にRPWが入り、その傘下にAIRDOとソラシドエアが位置する形になります。AIRDOとソラシドエアを、直ちに全日本空輸という一つの会社に合併する発表ではありません。

RPWは2022年10月に設立された共同持株会社です。北海道の路線に強みを持つAIRDOと、九州・沖縄を中心に展開するソラシドエアを束ねています。

AIRDOとソラシドエアのブランドはなくなる？

公式発表では、当面はAIRDO・ソラシドエアの各ブランドを維持する方針が示されています。

一方、中期的にはANAブランドへの統合も視野に入れます。将来のブランド統合まで踏み込んで検討する点は、今回の発表の大きな特徴です。

ただし、ブランドを変更する日付や、機体の塗装・機内サービスをどのように変えるかといった具体策は示されていません。

まず進めるのは、事業計画や航空券の収入管理、調達、施設の構築・維持管理などでの連携と機能統合です。利用者が目にする名称の変更に先立ち、経営や運営の仕組みを一体化していく方針と読めます。

なぜANA傘下に？背景に国内線の厳しい経営環境

RPW側の発表では、オンライン会議の普及による需要の変化、円安や物価高、燃油費・人件費の上昇、人手不足などが課題として挙げられています。

両社はすでに、空港の旅客業務や運航を支える業務で協力し、整備業務の集約も進めてきました。それでも、グループ単独の対応を超えた事業基盤・収益基盤の強化が必要だと説明しています。

再編を後押ししたのが、2026年5月の出資規制の廃止です。大手航空会社からAIRDOやソラシドエアなどへの出資に関する制約がなくなったことを受け、今回の協議につながりました。

今回の動きは、路線網を広げることに加え、国内線を維持するために、販売力や調達力をまとめて収益性を改善する再編と捉えられます。

国内線の燃油サーチャージ導入も発表された？

同日の決算説明資料に、2027年度の国内旅客事業の施策として「燃油サーチャージ導入」が明記されています。

掲載されているのは「2027年3月期 第2四半期決算説明会資料」の10ページ、「価値創造ロードマップ2030の実現に向けて」です。

そのため、今回の発表を「サーチャージについては何も示されていない」と説明するのは適切ではありません。ANAは経営計画上、国内線への導入方針を示しています。

ただし、2027年度の計画に掲載されたことと、2027年4月1日から徴収すると正式に案内されたことは別です。

今回確認した資料では、次の詳細までは確認できませんでした。

• 具体的な開始月と、発券日・搭乗日のどちらを基準にするか
• 路線ごとの金額と、燃油価格に応じた改定方法
• マイルで予約する特典航空券への適用
• 導入前に購入した航空券の扱い
• AIRDO・ソラシドエア便への適用範囲

完全子会社化の予定日が2027年4月1日だからといって、サーチャージも同日開始だとは断定できません。今後の運賃・料金に関する具体的な案内を確認する必要があります。

サーチャージで旅行代はどう変わる？

燃油サーチャージは、燃料価格の変動に対応するため、通常の運賃とは別に徴収する追加運賃です。ANAは国際線で、燃油市況などに応じて適用額を見直しています。

国内線でも追加負担が発生すれば、往復旅行や家族旅行ほど影響が積み重なります。

例えば、仮に1人・片道1,000円なら、往復で2,000円、4人家族の往復で8,000円です。これは負担の仕組みを説明するための仮定で、ANAが発表した金額ではありません。

また、国際線と同じ算定方法や適用条件になるとも限りません。航空券を比較するときは、運賃だけでなく、追加料金を含めた支払総額で判断することが大切になります。

AIRDO・ソラシドエアのマイルはどうなる？ANAへの移行は未公表

今回の完全子会社化に関するANA・RPWの公式発表では、マイル制度の統合や変更について、具体的な説明はありません。

マイルを貯めている人にとって気になる、次の点も未公表です。

完全子会社化やブランド統合と、マイル制度の統合は別の話です。 ANA傘下に入るからといって、保有マイルが自動的にANAマイルへ移るとは限りません。

一方、今回の発表でマイルの失効や特典航空券の廃止が示されたわけでもありません。「今後もずっと同じ制度が続く」「すぐに使えなくなる」のどちらも、現時点で断定できない状況です。

保有マイルについては、各社が案内している有効期限と利用条件を確認しつつ、制度変更がある場合の正式な案内を待つことになります。国内線サーチャージが特典航空券にも適用されるかについても、別途確認が必要です。

※ここでいう「未公表」は、2026年10月29日の完全子会社化に関する発表で、統合後の扱いが示されていないという意味です。

利用者へのメリットと、気になる運賃・便数の扱い

グループ内で調達や業務をまとめられれば、運営費用の削減や路線の維持につながる可能性があります。一方、利用者として気になるのは、価格やサービスの選択肢がどう変わるかです。

今後注目したいのは、主に次の3点です。

• AIRDO・ソラシドエア独自の運賃やセールがどうなるか
• 各社のマイル・ポイント、特典航空券の扱いが変わるか
• 重複路線の便数や発着時刻がどう見直されるか

これらについて、今回の基本合意だけで具体的な変更内容が決まったとはいえません。

完全子会社化により、AIRDOやソラシドエアの運賃がすべてANAと同じになる、独自の特典がすぐなくなる、と考えるのは早計です。

同時に、会社側の収益改善が、そのまま航空券の値下げに結びつくとも限りません。路線を維持できるか、利用しやすい価格が残るかの両面で、今後の発表を見る必要があります。

今後は最終契約とサーチャージの詳細発表に注目

今回の発表で示されたのは、RPWの完全子会社化を目指す基本合意、当面のブランド維持と将来の統合検討、そして2027年度の国内線サーチャージ導入計画です。

それぞれ進み具合が異なるため、「両社がすぐANAになり、同時にサーチャージが始まる」とまとめて受け取らないことが大切です。

北海道や九州・沖縄への旅行で両社を利用する人にとっては、ブランド名だけでなく、運賃・便数・マイル制度がどうなるかが重要です。まずは2026年12月下旬に予定される最終契約と、サーチャージの具体的な条件の公表が次の確認点になります。