消費支出6.8％減、利上げで家計はさらに苦しくなる？住宅ローン・車購入と景気の行方

食品は値上がりし、住宅ローンの金利も上がる。それなのに「景気は回復している」と言われても、実感が湧かない。

そんな家計の厳しさを考えさせる統計が発表されました。

総務省が2026年11月10日に発表した9月の家計調査では、2人以上の世帯の消費支出が実質で前年同月比6.8％減少。10カ月連続のマイナスとなりました。

「なぜ、これほど消費が減ったのか」「利上げで住宅も車も買いにくくして、日本経済は大丈夫なのか」と感じる人もいるでしょう。

今回の結果は、景気の先行きを警戒すべき材料です。ただし、消費減少のすべてを日銀の利上げで説明することはできません。

まずは統計の中身と、金利が家計に及ぼす影響を分けて確認します。

消費支出6.8％減とは？値上がりのなかで使う金額も減った

出典：総務省統計局「家計調査」2026年9月分。

「名目」は実際に支払った金額、「実質」は物価変動の影響を取り除いた数字です。

昨年と同じ1万円を使っても、商品が値上がりしていれば買える量は減ります。実質の数字は、こうした影響を調整したものです。

今回は実質だけでなく、名目でも4.5％減りました。値上がりが続くなか、支払う金額そのものも抑えられている点が気になります。

もっとも、これは世帯平均の動きです。すべての家庭の支出が一律に6.8％減ったわけではありません。

なぜ消費が減ったのか？主な理由は3つ

物価高による節約と、安い商品への切り替え

食料は実質2.5％減と、4カ月連続のマイナスでした。米は23.7％減で、報道では、より安価な銘柄を選ぶ動きが指摘されています。

この数字は「米を食べる量が23.7％減った」という意味ではありません。購入量だけでなく、安い商品への切り替えや購入時期の違いも支出に影響します。

食費や日用品の値上がりが続けば、家計は買う量を減らしたり、安い商品を探したりします。その分、洋服や旅行などに回せる余裕が小さくなる家庭もあるでしょう。

台風や長雨で外出・買い物の機会が減った

9月は天候不順も影響しました。

飲料は実質12.7％減、洋服は4.9％減、シャツ・セーター類は6.2％減でした。前年より気温が低かったことや、外出機会の減少が背景にあるとされています。

暑さが和らげば飲み物や冷房の需要は減り、雨が続けば買い物やレジャーを控える人も増えます。

この部分には、天候が変われば戻る支出もあります。9月の減少率が、そのまま今後も続くと考える必要はありません。

ふるさと納税と万博の反動

ふるさと納税などの寄付金は54.8％減りました。

前年9月は、同年10月の制度改正前に駆け込みが発生していました。今年は、その大きな支出との比較になります。

ただし、公式資料によると、寄付金による消費支出全体の押し下げ幅は0.52ポイントです。6.8％減のすべてを、ふるさと納税の反動で片づけることはできません。

教養娯楽サービスは7.8％減、国内パック旅行費は32.6％減。前年の大阪・関西万博に伴う支出の反動もみられました。

旅行費の減少には、安いプランへの変更が含まれる可能性もあります。旅行者数が同じ割合だけ減ったという意味ではありません。

住宅購入は、この「消費支出」に入っている？

住宅や土地の購入代金は、今回の消費支出には含まれません。住宅ローンの返済も別扱いです。

家計調査では、住宅の購入は資産を取得する取引、ローン返済は負債を減らす取引として、日常の消費と区別します。

したがって、「金利が上がって住宅購入が減ったから、今回の消費支出が直接6.8％減った」とは言えません。

ただし、消費支出に含まれないことと、家計への負担がないことは別です。

また、家計調査の扱いをGDP全体に当てはめることもできません。GDPでは新築住宅などは住宅投資として扱われ、個人消費とは別の項目で経済活動に反映されます。

住宅ローンの金利上昇は、消費を間接的に減らす

例えば、住宅ローン返済が月2万円増えた家庭を考えてみましょう。

手取りが変わらなければ、旅行や外食、衣類の購入などを月2万円分控えることがあります。この場合、ローン返済自体は消費支出に入りませんが、買い物を減らした結果は統計に表れます。

負担の規模感を示す単純な例では、借入残高5,000万円に対して金利が1ポイント上がると、残高を一定とした年間利息は約50万円、月換算で約4万2,000円増える計算です。

これは利息の概算であり、毎月の返済額が直ちに同額増えるという意味ではありません。 実際の返済額は返済方式、残存期間、金利の見直し時期、契約上の返済額据え置きルールなどで変わります。

返済額が当面変わらなくても、返済に占める利息が増えて元金が減りにくくなる場合があります。将来の負担を意識し、先に節約を始める家庭もあるでしょう。

一方、預金金利の上昇で受取利息が増える人もいます。利上げの影響は、借入と預金の状況によって異なります。

今回の家計調査だけでは、こうした金利の影響が消費を何％押し下げたかまでは分かりません。

車も買わなくなる？ローン金利が上がれば購入のハードルは上がる

今回、自動車購入費は実質9.2％減でした。報道では、購入世帯数が減ったとされています。

車をローンで購入する人にとって、金利上昇は負担になります。同じ車、同じ借入額でも、新たに組むローンの金利が高くなれば返済総額が増えるためです。

その結果、次のような選択が増える可能性があります。

• 今の車を長く使い、買い替えを延期する
• 安いグレードや中古車を選ぶ
• 借入額を減らすため、購入予算を下げる

ただし、すべての人がローンを使うわけではなく、すでに組んだ固定金利ローンの金利が途中で一律に上がるわけでもありません。銀行ローン、販売店のクレジット、残価設定型などで条件も異なります。

また、今回の9.2％減を「日銀の利上げが原因」と断定することはできません。価格、納期、車種の発売時期、前年の販売状況なども確認する必要があります。

利上げは車を買いにくくする方向に働きますが、今回の減少のうち、どれだけが金利によるものかは別の問題です。

消費が減るのは、日銀が望んでいたことなのか？

日銀の目標は、2％の物価安定を持続的・安定的に実現することです。

利上げには、借入を使う消費や設備投資を抑え、物価の上昇圧力を和らげる作用があります。この意味で、需要を抑える働きは、政策の仕組みに含まれます。

しかし、家計消費が大幅に落ち込み、雇用や賃金まで悪化することが目標ではありません。

物価を安定させながら、経済が持続的に成長できる状態を目指す。その調整が難しいのです。

なぜ、利上げにはメリットもあるのか

利上げをしなければ、必ず家計が楽になるとも限りません。

他の条件が同じなら、日本の金利上昇は円相場を下支えする方向に働き、円安による輸入物価の上昇を和らげる可能性があります。ただし、為替は海外金利などにも左右され、利上げすれば必ず円高になるわけではありません。

預金利息の増加も、家計によってはプラスです。

つまり、利上げには「借りる人の負担を増やす面」と「物価や受取利息を通じて家計を支える可能性」があります。

問われるのは、その効果と負担が、いまの日本経済で釣り合っているかです。

「消費が弱いのに利上げ」は、おかしいのでは？

そう疑問を持つのは自然です。

特に、原材料高や輸入コスト、供給不足による値上がりに対して、金利を上げても原油や米の供給量が直接増えるわけではありません。

生活必需品の値上がりで家計がすでに節約しているところへ、借入負担まで増えれば、消費を冷やしすぎるおそれがあります。

一方、最初は輸入コストが原因でも、値上げが広がり、賃金や人々の物価予想に波及する場合があります。日銀は、その持続性も判断しなければなりません。

したがって、「日銀の利上げは悪手」と結論づけるよりも、次の点を問う方が政策の問題を具体的に捉えられます。

物価上昇の原因を適切に見極めているか。所得と消費の弱さを十分に考慮しているか。過去の利上げの影響が出そろう前に、引き締めを進めすぎていないか。

消費の低迷が続き、物価上昇圧力も弱まっているのに追加利上げを急げば、景気を必要以上に悪化させるリスクがあります。

逆に、物価上昇が長引くのに対応が遅れれば、家計の購買力をさらに損なうおそれがあります。今回の数字だけで政策の失敗を断定はできませんが、家計の弱さを軽く扱ってよい理由にもなりません。

収入は増えているのに、消費が減る理由

勤労者世帯の実収入は月52万8,074円で、名目3.4％増、実質0.9％増でした。税金・社会保険料を差し引いた可処分所得も、実質1.7％増えています。

そのため、今回を「手取りが減ったから消費が落ちた」とだけ説明することはできません。

ただし、これは世帯全体の平均で、会社員1人の平均月給ではありません。消費支出全体とは集計対象も異なります。

また、家計調査の可処分所得は、住宅ローン返済後の自由なお金を示すものではありません。統計上の手取りが増えても、ローン負担や将来への備えによって、買い物に使える余裕が増えない家庭はあり得ます。

過去の値上げで失った生活の余裕が、単月の所得増だけでは戻らないことも考えられます。ただし、こうした要因が今回の消費減にどれだけ寄与したかは、別途分析が必要です。

日本はこのまま景気後退に向かうのか？

景気後退につながる経路はありますが、今回の家計調査だけで日本全体の景気後退を断定することはできません。

消費が落ちれば、企業の売上が伸びにくくなります。そこに借入金利の上昇が重なれば、設備投資や採用、賃上げに慎重になる企業が増える可能性があります。

所得の伸びが鈍れば、家計はさらに節約する。この流れが広がれば、景気後退への懸念は強まります。

一方、設備投資、輸出、公共投資などが経済を支える場合もあります。家計調査は標本調査で月々の振れもあり、今回の2人以上世帯の結果は、単身世帯を含む日本全体の消費と同じものではありません。

今後は、次の点を確認したいところです。

特に重要なのは、家計の節約が企業の賃上げや雇用を弱め、再び消費を抑える循環に入るかどうかです。

問われるのは、家計が耐えられる金利の上げ方かどうか

今回の消費減には、物価高、天候不順、前年の駆け込み需要や万博の反動が重なっています。すべてを日銀のせいにするのは適切ではありません。

しかし、住宅ローン返済が消費支出に含まれないからといって、金利上昇の負担を見落としてよいわけでもありません。

家計にとっては、食費もローン返済も同じ財布から出ていくお金です。

物価を安定させるための政策が、所得改善の実感が乏しい家計をさらに圧迫していないか。日銀には、その負担も含めた慎重な判断と説明が求められます。

10カ月連続の実質消費減は、天候や前年の反動だけで片づけず、今後の政策と景気を見極めるうえで重く受け止めたい数字です。