株価が下がると増える「暴落予言」。SNSの投資情報は何を信じればいい？

株や不動産の調子が良いとき、Xには景気の良い話が並びます。

「資産が過去最高を更新した」
「東京のマンションはまだ上がる」
「買わなかった人は機会損失だ」

ところが、相場が下がり始めると、目に入る言葉は一変します。

「これから不況が来る」
「少子化なのだから東京の不動産も下がる」
「私は以前から警告していた」

同じ市場の話なのに、少し前とはまるで違う世界です。

こうした投稿を毎日見ていると、結局何を信じればよいのか分からなくなります。

私が大切だと思うのは、確認できる事実をもとに、自分が続けられる行動を決めておくことです。

相場の先行きが分からなくても、できる準備はあります。

なぜ、相場が変わるとSNSの空気も変わるのか

意見を変えた人と、目立つようになった人は違う

上昇相場では、利益が出ている人の投稿が目に入りやすくなります。好調な運用成績を見ると、読む側も「自分も乗り遅れたくない」と感じます。

下落相場になると、それまで悲観的な見方をしていた人の発言が、急に説得力を持って見えてきます。

ただし、ここで区別したいことがあります。

同じ人が意見を変えたのか、それとも目立つ人が入れ替わったのか。

強気の人も弱気の人も、以前から存在していたのかもしれません。値動きに合わせて、自分が注目する投稿が変わっている可能性もあります。

これはタイムラインの見え方を説明する仮説です。実際に投稿を集計していなければ、「X全体が一斉に弱気になった」とまでは言えません。

自分の画面に並ぶ意見と、市場全体の意見は分けて考える必要があります。

「分かっていた」と感じる後知恵バイアス

心理学には、結果を知った後で、その結果を事前にも予測しやすかったように感じる「後知恵バイアス」があります。フィッシュホフによる研究でも、結果の知識が過去の判断の評価に影響することが示されています。

株価が下がった後なら、金利、景気、企業業績などから、下落を説明する材料を探せます。

しかし、下がった理由を説明することと、下がる前に予測することは別の能力です。

もちろん、本当に事前に警告していた人もいるでしょう。「以前から言っていた」という一言だけで、後出しだと決めつけることもできません。

確認したいのは、その人の過去の投稿です。

いつ、何が、どの程度下がると予測していたのか。外れた予測についても説明しているのか。

何年も「暴落する」と発信し続けて、一度下がった場面だけを取り上げても、その助言が資産形成に役立ったかは分かりません。

「少子化だから東京も下がる」は、どこまで正しいのか

少子化や人口減少は、住宅需要を考えるうえで重要な材料です。

ただ、それだけで東京のすべてのマンションの値動きや、下落の時期まで決めることはできません。

住宅を検討するなら、地域の人口に加え、世帯数、転入・転出、所得、供給される戸数、金利なども確認したいところです。さらに、駅からの距離、築年数、管理状態によっても物件の条件は変わります。

「日本の人口が減る」という話から、「この駅の、この価格のマンションは割高だ」という結論に進むには、間をつなぐ検証が必要です。

逆に、「東京だから下がらない」という言い方も同じです。

全国規模の大きな話だけで、目の前の物件の価値を判断することはできません。

そして「値下げされた物件がある」という情報を見るときは、売出価格の変更なのか、実際の成約価格の下落なのかも確認したいところです。

高く売り出していた一部の物件の値下げと、地域全体の相場下落は、同じ意味ではありません。

結局、何を信じればいいのか

事実・解釈・予測を分ける

SNSの投稿を見るときは、次の三つに分けると整理しやすくなります。

「価格が下がった」という事実が正しくても、「これから何年も下がる」という予測まで正しいとは限りません。

公的統計、企業の決算、金融商品の運用報告書など、元の資料に戻れる情報を優先する。そのうえで、将来についての説明には不確実性があると考える。

米国の証券規制当局SECの投資家向けサイトでも、SNSの情報だけを根拠に投資判断をしないよう呼びかけています。

ただし、公的な情報でも将来の値動きが確定するわけではありません。出典を確認することは、予測の的中を保証することではなく、判断の土台を確かめる作業です。

信頼するなら「外れたときの説明」まで見る

発信者を見るときは、当たった予測以上に、次の点を重視したいと思います。

• データの出典と対象期間を示しているか
• 事実と自分の意見を区別しているか
• 外れた予測や不利な情報も扱っているか
• 見方を変えた理由を説明しているか
• 商品販売や広告などの利害関係を開示しているか

新しい情報を受けて意見を変えることは、むしろ必要です。

信頼しやすいのは、過去の自分を常に正しかったことにする人より、「この前提が変わったので、判断を変えた」と説明できる人です。

自分はどうするべきか：株式投資の場合

長期資金と、近く使うお金を分ける

長期投資のつもりでも、生活費が不足すれば、相場が悪いときに売らなければならなくなります。

最初に確認したいのは、予測よりも家計です。

生活費、住宅ローン、近い将来に必要な支出を考え、投資とは別に現金を確保する。そのうえで、当面使う予定のないお金を運用する。

金融庁も、家計管理とライフプランニングを資産形成の基本とし、長期・積立・分散投資の考え方を紹介しています。

ただし、長期保有や分散をしても損失がなくなるわけではありません。S&P500も米国株式への投資であり、世界のあらゆる資産に分散されているわけではありません。

値動きだけでなく「続ける条件」を確認する

低コストで広く分散された投資信託を、長期資金で保有している。収入と生活費に余裕があり、投資の目的も変わっていない。

そうした条件なら、SNSに悲観論が増えたことだけを理由に、方針を変える必要性は低いと考えます。

一方、失業や退職が近づいた、数年以内に大きなお金が必要になった、株式の割合が増えすぎた、といった場合は見直す理由になります。

「下がったから売る」と「必要なお金を守るために配分を調整する」は、判断の根拠が違います。

持ち続けることにも、家計と運用対象の確認は必要です。

買い増しは「余力」を確認してから

悲観論が増えた場面でも買い続ける、という考え方には一貫性があります。

ただし、下落したから割安とは限らず、さらに下がることもあります。買い増しをするなら、生活費や予定している支出を除いた資金で、あらかじめ決めた範囲に収めたいところです。

例えば、株式部分が仮に40％下落したら、家計と気持ちにどれほど影響するか。

1,000万円なら400万円、5,000万円なら2,000万円の評価減です。これは予測でも下落の上限でもなく、耐えられる金額を確かめるための仮定です。

その金額を想像して生活に支障が出るなら、相場が落ち着いているうちに配分を見直す意味があります。

自分はどうするべきか：自宅マンションの場合

自宅購入は、住む場所を決める選択でもあります。

「もっと下がるまで待つ」と考えるなら、待っている間の家賃や暮らしへの影響も考える必要があります。一方、値上がりへの焦りから、返済に無理のある家を買うことも避けたいところです。

長く住むつもりで、返済にも問題がないなら、周辺の一部物件の値下げだけで慌てて売る必要性は低いでしょう。

ただし、売却が近い人や、返済負担が重い人では事情が違います。

投資用不動産の場合は、さらに賃料、空室、修繕費、借入条件などの収支を確認する必要があります。株式の積立と同じ感覚で「下がったら買い増し」とは判断できません。

SNSで不安になったときに、私が確認したい三つのこと

私は、相場が下がるたびに流れてくる悲観論だけで、長期投資の方針を変えたくありません。

ただ、自分の考えに合う強気な投稿だけを信じることも避けたいと思っています。

不安になったら、次の三つを確認する。そのくらいの距離感が、SNSとは付き合いやすい気がします。

1. 新しく分かった事実は何か。
   値動きに説明をつけた意見なのか、業績や家計などの前提が変わったのか。
2. 自分のお金を使う時期は変わったか。
   投資期間を確保できるのか、現金を増やす必要があるのか。
3. さらに下がっても、今の計画を続けられるか。
   無理があるなら、売買を急ぐ前に投資額や資産配分を点検する。

何も条件が変わっていなければ、決めていた積立や保有を続ける。条件が変わったなら、理由を記録して見直す。

上昇相場で焦らず、下落相場で追い詰められない。そのための準備は、誰かの暴落予言を読み続けることより、自分の資産形成に役立つはずです。