テレビやSNSでNISAへの批判を見かけると、私は少し引っかかることがあります。
投資にはリスクがありますし、NISAを利用しないという選択も当然あってよいと思います。知らないものを怖いと感じる気持ちも理解できます。
ただ、制度についての誤解や思い込みを、確かな事実のように広めることには疑問を感じます。
問題はNISAに反対することではなく、その説明を信じた人が、お金について誤った判断をしてしまうことです。
NISAを使わない自由は、誰にでもあります
私はNISAを利用していますが、全員が利用すべきだとは思いません。
値下がりが気になって眠れなくなる人もいるでしょう。近いうちに使うお金を確保したい人も、投資以外のことを優先したい人もいるはずです。
自分のお金をどう扱うかは、本人が決めることです。
「投資はよく分からないので、今はやりません」という考えを否定するつもりはありません。NISAについて勉強しなければいけない、と押しつけるつもりもありません。
ただし、自分が利用しない理由と、他人に向けて制度を批判する根拠は、分けて考える必要があります。
「私は怖いと感じます」は個人の感想です。一方、「この制度はこういう仕組みだから危険です」という説明には、その仕組みを正しく理解していることが求められます。
そもそもNISAは、投資商品ではありません
NISAは、特定の株や投資信託の名前ではありません。一定の条件のもとで、対象商品の売却益や配当・分配金を非課税にする制度です。
通常、株式や投資信託の利益には約20％の税金がかかります。NISAは、その税負担を軽くするための仕組みです。
たとえば、同じ投資信託を同じ条件で購入するなら、NISA口座で買ったという理由だけで、その商品の値動きが大きくなるわけではありません。
値下がりのリスクは、何を買うか、どれだけ買うか、いつ資金が必要になるかによって変わります。
「NISAという制度の話」と「NISAで購入する商品の話」を混同すると、議論の出発点からずれてしまいます。
もちろん、非課税というメリットがあっても、購入する商品を十分に理解する必要はあります。
「国が勧めているから怪しい」だけでは、判断できません
国が勧めているものを、無条件に信用する必要はありません。政策の目的や問題点を疑い、確認する姿勢は大切です。
しかし、「国が勧めているから怪しい」という印象だけでは、制度の欠点を説明したことにはなりません。
確認したいのは、利益が出たときの税金、損失が出たときの扱い、購入できる商品、そして自分の家計への影響です。
政府への評価と、制度の具体的な使い勝手は、分けて考えた方が判断しやすいと思います。
国を信じるか、疑うかという二択にしてしまうと、本来確認すべき仕組みが見えなくなります。
NISAの弱点を指摘することには意味があります
NISAを利用している私も、制度への批判をすべて否定するつもりはありません。
たとえば、NISA口座で生じた損失は、課税口座の利益との損益通算ができず、損失の繰越控除もできません。これは知っておきたい制度上の注意点です。
また、非課税であっても投資商品の元本は保証されません。値下がりすることはありますし、長く保有すれば必ず利益が出るわけでもありません。
「生活に必要なお金まで投資に回すのは危険です」
「非課税という言葉だけで商品を選ばない方がよいです」
こうした指摘は、投資を考える人にとって役立ちます。
一方、具体的な仕組みを示さず、怪しい、危ないという言葉だけを重ねても、読者は何を確認すればよいのか分かりません。
必要なのは、不安をあおることではなく、リスクの中身を説明することです。
有名人の発言には、受け手の判断を変える力があります
有名人が「自分は利用しません」と話すことは自由です。
ただ、その人の知名度や他の分野での成功が、金融制度についての説明の正しさを保証するわけではありません。
視聴者の中には、制度の説明よりも「この人が言うなら間違いない」と感じる人もいるでしょう。その結果、利用しないという個人の選択が、「利用する人はだまされている」という認識に変わってしまうことを、私は心配しています。
メディアにも、発言者の感想と制度上の事実を区別し、必要なら補足する役割があると思います。
強い言葉は印象に残ります。しかし、お金に関わる情報は、印象に残ること以上に、正確に伝わることが大切です。
NISAを否定しても、別の投資が安全になるわけではありません
「NISAは危ない」という話と一緒に、別の投資商品が勧められていたら、その商品も同じ基準で確認したいところです。
暗号資産であっても、未公開株であっても、海外の投資案件であっても、誰が勧めたかだけで安全性を判断することはできません。
何に投資するのか。どのような理由で利益が出るのか。損失はどこまであり得るのか。手数料はいくらか。売却や出金はできるのか。
こうした点を確認する必要があります。
暗号資産そのものを、すべて詐欺だと言うつもりはありません。ただ、ある制度を批判したことは、別の商品を信用する根拠にはなりません。
NISAには厳しい目を向ける一方で、別の投資には説明も求めずお金を出してしまう。それでは、慎重に判断しているとは言えないと思います。
投資詐欺から身を守るためにも、情報の根拠を確かめたい
金融庁は、著名人をかたる投資勧誘や、SNSを通じた投資詐欺について注意を呼びかけています。
有名人の写真や名前が広告に使われていても、本人が関わっているとは限りません。見慣れた顔があるだけで、信用できる情報になったわけではないのです。
投資の話を見聞きしたときは、次の点を確認したいと思います。
- 元の発言や公式情報を確認できるか
- 制度の事実と、発言者の感想が区別されているか
- 利益だけでなく、損失や費用も説明されているか
- 特定の商品購入や有料サービスへの誘導があるか
- 送金先が個人名義など、不自然な形になっていないか
誰かの発言が間違っていないかを確かめる姿勢は、NISAを批判する人に対しても、NISAを勧める人に対しても必要です。
「NISAなら絶対にもうかります」という説明も、信用すべきではありません。
まとめ｜大切なのは、誰の言葉かより、何を根拠にしているか
知らないことは、仕方のないことです。知らないものを怖いと思う気持ちも理解できます。NISAを利用しない選択も尊重されるべきです。
ただ、影響力のある場所で説明するなら、思い込みを事実のように伝えないでほしいと思います。
私が気になるのは、NISAへの批判そのものよりも、その説明を信じた人が制度を誤解し、さらに別の投資を十分に確かめず信用してしまうことです。
「有名な人が言っているから」ではなく、「何を根拠に言っているのか」。
NISAを使うかどうか以上に、この視点を持つことが大切だと思います。自分のお金を守るためにも、強い言葉や知名度に流されず、確認できる事実をもとに判断していきたいです。
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